利用規約

第1章　総則

第1条（適用）

本規約は、株式会社フォートラスト（以下「当社」といいます。）と会員（第2条に定義します。）との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
本サービスは、事業者による事業のための利用を目的として提供されます。会員は、事業として又は事業のために本サービスを利用することを表明し、これを前提として本規約に同意するものとします。
当社が本サービスに関し本サイト上に別途掲示する個別の規定・ガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の定めが矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されます。
本サービスは、日本国内に住所又は主たる事務所を有する事業者が、日本国内において利用することを前提として提供されます。当社は、日本国外からの本サービスの利用及び日本国外において本サービスを利用することについて、外国の法令（データの保護、通信、金融、消費者保護その他一切の分野に関するものを含みます。）への適合性を保証せず、責任を負いません。会員は、日本国外において本サービスを利用し、又は利用者に利用させる場合には、自己の責任において当該国の法令を遵守するものとします。
当社は、日本国外からのアクセスを技術的に制限することができます。当社は、これにより会員又は利用者に生じた損害について、第27条に定めるほか責任を負いません。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は、当該各号に定める意味を有します。

（1）本サービス：当社が提供する財務管理サービス「スマートCFO」（名称の変更の有無を問いません。）をいいます。
（2）会員：本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人、団体、組合又は個人事業者をいいます。
（3）運用管理者：会員が指定する、本サービスの利用に関する管理者権限を有する者をいいます。
（4）ユーザー：運用管理者により本サービスの利用を許可された、会員の役員、従業員その他の関係者をいいます。
（5）利用者：運用管理者及びユーザーを総称していいます。
（6）本サイト・本ソフトウェア：当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト及びアプリケーション・ソフトウェア（アップデート版・修正版・複製物を含みます。）をいいます。
（7）登録情報：会員が第3条に基づき当社に登録し、又は届け出た、会員及び利用者に関する情報（商号又は名称、所在地、担当者の氏名、連絡先、電子メールアドレスその他当社所定の事項をいいます。）をいいます。
（8）会員情報：本サービスのために当社が管理するサーバーに保存される、会員及び利用者に関する一切の情報をいい、登録情報、会員及び利用者が本サービスに入力した情報、連携機能により取得された情報（取引情報、財務情報、物件情報、融資に関する情報等）並びに第13号の送信済みデータを含みます。ただし、外部ストレージに保管されている状態の会員保管データは、含みません。
（9）連携機能：会員が指定する外部サービス（ネットバンキング、口座情報連携サービス（Moneytree 等）その他の外部サービス。以下「連携先サービス」といいます。）から口座情報・取引履歴等のデータを取得し、本サービスにインポートする機能をいいます。
（10）金融機関情報提供機能：会員が登録・入力した物件・融資に関する情報及び本サービスに蓄積された情報を分析し、類似の案件における融資実績等を統計的な情報として会員に提示する機能をいいます。
（11）外部ストレージ：会員が管理する外部のクラウドストレージサービス（Google ドライブ、Microsoft OneDrive 等）をいいます。
（12）会員保管データ：会員が外部ストレージに保管し、そのURL等を本サービスに登録することにより本サービスが参照する、物件資料、財務資料その他のデータをいいます。
（13）送信済みデータ：会員が第10条第1項の送信機能を利用して金融機関その他会員が指定する宛先へ送信したことに関する記録をいい、宛先、件名、本文の全部又は一部、添付ファイルの名称及び送信の日時を含みます。送信された会員保管データそのもの（添付ファイルの内容）は、含みません。
（14）基盤モデル事業者：生成AIの基盤モデルを提供する第三者をいいます。
（15）入力情報：会員が本サービスに入力する情報をいいます。
（16）出力情報：本サービスにより生成・出力される情報をいいます。
（17）反社会的勢力：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。
（18）役員等：役員、実質的に経営に関与している者その他これらに準ずる者をいいます。

第3条（本利用契約の成立・登録）

本サービスは、当社所定の方法による申込みのほか、当社又は当社が認める組織からの招待に基づき登録する方式により提供されることがあります。本利用契約は、本サービスの利用を希望する事業者が、当社所定の方法により本規約に同意の上で申込み又は登録を行い、当社がこれを承諾（招待に基づく登録の完了を含みます。）した時点で成立します。当社所定の方法により申込み又は登録を行った時点で、当該申込者は本規約の各条項に同意したものとみなされます。
会員は、登録にあたり真実かつ正確な情報を提供するものとし、登録情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法により速やかに変更の届出を行うものとします。
当社は、申込者が事業者でないと判断した場合、登録情報に虚偽・誤記・記載漏れがある場合その他当社が不適当と判断した場合には、承諾を拒否し、又は登録後であってもアカウントを停止・削除することができます。

第4条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、①変更が会員の一般の利益に適合するとき、又は②変更が本利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更に係る事情に照らして合理的であるときは、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日、変更内容及び変更後の本規約を、効力発生日までに相当な期間をおいて、本サイトへの掲示その他当社所定の方法により周知します。
変更の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
前項にかかわらず、本規約の変更が会員に不利益を及ぼすものであるとき（第1項①に該当するときを除きます。）は、当該変更に同意しない会員は、第2項の周知後、変更の効力発生日の前日までに当社所定の方法により当社に通知することにより、当該効力発生日をもって本利用契約を解約することができます。この場合の解約後の取扱いは、第20条（会員による解約・本利用契約の終了に伴う取扱い）の定めによります。

第5条（通知・公表）

当社から会員に対する通知・公表は、本サイトへの掲示、又は登録された電子メールアドレス・住所への電子メール・文書の送信その他当社が適当と判断する方法により行います。会員から当社への連絡・通知は、当社の定める方法により行うものとします。
前項の当社から会員に対する通知は、本サイトへの掲示による場合は当該掲示がなされた時に、電子メールの送信による場合は当社が登録された電子メールアドレス宛てに送信した時に、それぞれ会員に到達したものとみなします。

第2章　サービスの内容

第6条（本サービスの内容・利用量の上限）

本サービスは、会員の財務・資金繰りの管理を支援するクラウドサービスであり、①取引・物件・収支情報の登録・管理、②連携機能による口座情報等の取得及び資金繰りの予測、③外部ストレージに保管された会員保管データの参照及び会員の選択による金融機関等への送信の補助、④金融機関情報提供機能、その他当社が定める機能を提供します。当社は、本サービスの具体的な内容・仕様を、本規約及び本サイトの定めに従い決定します。
当社は、本サービスの安定的な提供及び公平な利用の確保のため、会員又は利用者ごとに、生成AIによる処理の回数その他の利用量について、当社が別途定める上限を設けることができます。当社は、当該上限及びその変更を、本サイトへの掲示その他当社所定の方法により会員に周知します。
会員又は利用者の利用量が前項の上限を超えた場合、当社は、当該上限に係る機能の提供を制限することができます。この場合において、当社は、当該制限により会員に生じた損害について、第27条に定めるほか責任を負いません。
会員が第2項の上限を超えて本サービスを利用することを希望する場合、会員は、当社所定の方法により別途申し込むものとします。この場合の料金及び提供の条件は、当該申込みの時点で当社が提示する内容によるものとし、当社が当該申込みを承諾した時に、当該内容による合意が成立します。当社は、当該申込みを承諾する義務を負いません。

第7条（金融機関に関する情報提供の位置づけ）

金融機関情報提供機能その他本サービスにおける金融機関に関する情報の提示は、客観的な情報提供を目的とするものであり、当社は、特定の金融機関の推奨、斡旋、媒介又は勧誘を行うものではありません。
融資の可否、金額、金利その他の条件は、各金融機関の判断によります。当社は、融資の実行、融資の条件その他融資に関する一切の結果について、保証せず、また責任を負いません。
本サービスにおける金融機関へのメールその他の情報の送信は、会員の依頼に基づき情報を伝達するものにとどまり、当社が会員を代理し、又は会員のために法律行為を行うものではありません。
当社が、候補となる金融機関の提示又はその理由・注意事項の生成等に人工知能その他の技術を用いる場合であっても、これらは客観的な情報提供にとどまり、本条前各項の定めが同様に適用されます。
当社は、本サービスにより、貸金業法に定める貸金業（金銭の貸付け及び金銭の貸借の媒介）、金融商品取引業その他の金融関連業務を行うものではありません。

第8条（生成AIの利用）

本サービスは、当社が基盤モデル事業者の提供する生成AIのAPI等を利用して構成するものであり、本サービスの内容、仕様、提供の可否及び継続性は、基盤モデル事業者が提供する生成AIに依存します。基盤モデル事業者の生成AIの停止、中断、仕様変更、利用条件の変更又は利用の制限が生じた場合、これに伴い本サービスの提供の停止・中断又は内容・仕様の変更が生じることがあります。この場合、当社は、可能な限り事前に会員へ通知するよう努めますが、緊急を要する場合等は変更後速やかに通知することで足りるものとします。
入力情報及び出力情報に関する著作権その他の知的財産権は、法令で認められる範囲において会員に留保されます。ただし、当社が提供するプロンプト、テンプレートその他当社の技術的要素が含まれる部分については、この限りではありません。
会員は、当社に対し、本サービスの提供、運用、保守及び品質管理の目的の範囲で、入力情報及び出力情報を無償かつ非独占的に利用することを許諾します。ただし、次項に定めるAIの学習のための利用は、この目的には含まれません。
当社は、会員の明示的な同意がある場合を除き、入力情報及び出力情報を、学習済みモデルの改善、再学習その他の人工知能の学習のために利用しません。当社は、基盤モデル事業者との関係においても、入力情報及び出力情報が人工知能の学習のために利用されない利用条件を選択し、又はこれと同等の措置を講じるものとし、基盤モデル事業者による定めの変更その他当社の合理的な支配を超える事由により当該措置を維持することができないことが判明した場合には、速やかにその旨を会員に通知し、当該生成AIの利用の停止その他必要な措置を講じます。
出力情報は、会員の参考及び補助のための情報であり、生成AIの特性上、事実と異なる情報（いわゆるハルシネーション）、不正確若しくは不適切な内容を含み、又は最新の法令・制度・情報を反映しないことがあります。当社は、出力情報の正確性、最新性、完全性、特定の目的への適合性及び有用性を保証しません。会員は、出力情報をそのまま経営・財務・税務・融資その他の判断又は意思決定に用いず、自らの責任において、必要に応じ専門家の助言を得て利用するものとします（第25条及び第27条もあわせて適用されます。）。

第9条（連携機能）

会員は、自己の責任において、連携機能の利用に必要な連携先サービスのID・パスワード・認証トークンその他の情報（以下「連携先ID等」といいます。）を登録します。
当社は、会員が登録した連携先ID等を、連携機能の提供以外の目的に利用しません。
当社は、連携先サービスの指定にあたり最善の注意を尽くしますが、当該指定は、連携先サービスの運営者との提携・授権等を意味するものではなく、当社は、連携機能により取得されるデータの正確性・完全性等を保証しません。会員は、必要に応じ連携先サービスにおいても確認するものとします。
会員は、連携先ID等の誤入力又は連携機能の利用に起因する連携先サービスの運営者その他の第三者との間の紛争を、自己の責任と費用において解決するものとします。連携先サービスの内容変更・提供停止等により本サービスの一部機能が利用できなくなった場合について、当社は第27条に定めるほか責任を負いません。

第10条（外部ストレージの利用・資料の送信）

会員は、物件資料、財務資料その他のデータを、会員自身が管理する外部ストレージに保管し、そのURL等を本サービスに登録することができます。本サービスは、登録されたURL等を通じて会員保管データを参照・表示し、会員の選択に従い、これを金融機関その他会員が指定する宛先へ送信する機能を提供します。
当社は、会員保管データを、外部ストレージから当社が管理するサーバーに複製して保存することはせず、登録されたURL等を通じて参照・表示するにとどめます。
会員が第1項の送信機能を利用した場合、当社は、送信の実行及び送達の確認、送信履歴の表示、障害への対応その他本サービスの提供のために必要な範囲で、送信済みデータを当社が管理するサーバーに保存します。当社は、送信された会員保管データそのもの（添付ファイルの内容）を、当社が管理するサーバーに保存しません。送信済みデータは会員情報として取り扱い、当社は、第30条（情報管理・秘密保持）、第32条（通信の秘密）及び当社のプライバシーポリシーに従いこれを管理します。当社は、送信済みデータを本サービスの提供のために必要な期間保存し、その後削除します。
会員保管データの保管、管理及びバックアップは、会員が自己の責任において行うものとし、外部ストレージの利用については、当該外部ストレージの提供者が定める利用条件（Google LLC 又はMicrosoft Corporationが定める規約等）が適用されます。
会員は、外部ストレージのURL及び共有設定（閲覧を許可する範囲の設定等）を、自己の責任において適切に管理するものとします。当社は、会員による共有設定の誤りその他会員の管理に起因して会員保管データが第三者に閲覧され又は取得された場合について、責任を負いません。
当社は、外部ストレージの可用性、会員保管データの正確性・完全性・保存の継続等について保証せず、外部ストレージに起因して会員に生じた損害について、第27条に定めるほか責任を負いません。

第11条（会員情報の利用許諾）

会員は、当社が、本サービスの提供、維持、改善、開発、研究及び会員へのサポートのために会員情報を利用すること（会員情報並びに利用者による本サービスの利用状況・閲覧履歴等を分析する処理（利用者に関する行動・関心・属性・利用傾向等を分析し又は評価するいわゆるプロファイリングを含みます。）を行い、その結果を資金繰りの予測・分析及び金融機関情報提供機能による類似案件の分析・提示等に用いることを含みます。）を許諾します。当社は、これらの目的のために人工知能その他の技術（外部の人工知能サービス事業者への委託を含みます。）を利用することがあり、この場合の会員情報の取扱いは、本規約及びプライバシーポリシーに従います。
会員は、当社が、会員情報を、特定の会員、利用者、企業、個人、物件又は取引を識別することができず、かつ元の情報に復元することができないように匿名化・集計その他の加工を行った統計的情報又は仮名加工情報・匿名加工情報とした上で、本サービス（金融機関情報提供機能、公開診断、融資条件等の相場・レンジの表示及び業界横断の統計情報の提供を含みます。）及び当社の他のサービスの提供・改善のために利用し、並びに当該統計的情報を第三者に対し有償又は無償で提供することを許諾します。
当社は、前項に基づき統計的情報等を作成・利用・提供する場合であっても、個別の会社名、個人名、物件名、取引先名、会員が入力した生データその他特定の会員又は事業者を識別することができる情報を、第三者に開示しません。ただし、当該会員の事前の同意を得た場合は、この限りではありません。
当社は、前2項に定めるもののほか、特定の会員のみに係る情報を集計したものその他特定の会員又は利用者の事業活動を推知することができる形態では、統計的情報を第三者に提供しません。当社は、統計的情報を第三者に提供する場合、提供先に対し、当該統計的情報を他の情報と照合して特定の会員又は利用者を識別する行為を行わない義務を課します。
会員は、会員情報を当社に提供・入力するにつき正当な権限を有すること、入力情報及び会員保管データ並びにこれらの本サービスにおける利用が第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと、及び前各項の利用許諾を行う権限を有することを表明し、保証します。会員は、第三者に関する情報（金融機関、取引の相手方等に関する情報を含みます。）を本サービスに入力する場合、当該第三者との関係において必要な手続を自己の責任において了しているものとします。
当社による会員情報及び個人情報の取扱いは、本規約のほか、当社のプライバシーポリシーの定めによります。当社は、会員情報を国内又は国外のクラウド設備において取り扱うことがあり、その詳細はプライバシーポリシーによります。
前各項にかかわらず、送信済みデータの取扱いは、第32条（通信の秘密）の定めに従い、同条第2項各号に定める場合において必要な限度においてのみ行うものとし、第2項に定める統計的情報等としての利用及び第三者への提供の対象としません。

第12条（第三者へのデータ開示・税理士等との連携）

会員は、本サービスの機能を用いて、税理士その他の第三者に対し、会員情報の閲覧・利用を許可することができます。この場合、会員は、自己の責任において当該第三者を指定・承認するものとし、当該第三者による会員情報へのアクセスは、会員の承認に基づくものとみなされます。
会員と前項の第三者との間の守秘義務その他の権利義務関係は、当事者間で処理するものとし、当社は、当該第三者による会員情報の取扱いについて責任を負いません。

第13条（サポート等を目的とする当社によるアクセス）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供に必要な限度で、会員情報を閲覧することがあります。
- （1）会員又は利用者からの問合せ、設定の支援その他のサポートに対応する場合
- （2）本サービスの障害、不具合又は誤登録等について調査、復旧又は是正を行う場合
- （3）不正利用又はセキュリティ上の脅威を検知し、防止し、又はこれに対応する場合
- （4）法令に基づく場合その他正当な事由がある場合
前項の閲覧は、当社があらかじめ指定した業務従事者が行うものとし、当社は、閲覧の日時、担当者及び目的に係る記録を保存します。
当社は、第1項の閲覧により知り得た会員情報を、同項各号の目的以外の目的に利用せず、第30条（情報管理・秘密保持）に従い取り扱います。
送信済みデータの取扱いは、第32条（通信の秘密）の定めによります。

第3章　利用料金・契約期間

第14条（利用料金・支払方法）

会員は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定め本サービス上又は個別の契約書等で提示する利用料金を、当社所定の決済手段により、当社が指定する期日までに支払うものとします。
会員が利用料金の支払を遅延した場合、会員は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、法令に定める場合を除き、受領した利用料金を返金しません。
本サービスの利用に必要な通信費及び通信機器等は、会員の負担と責任において準備するものとします。
本サービスに用いられる生成AIその他の第三者が提供するサービスの利用料金の変更その他の合理的な理由がある場合、当社は、第4条（規約の変更）の手続に従い、本サービスの利用料金を変更することができます。
第6条第4項に基づく申込みにより会員が支払うべき料金は、本条に定める利用料金に含まれるものとし、本条第2項から第4項までの規定を適用します。ただし、当該料金の額は、前項の規定によらず、当該申込みごとに定まるものとします。

第15条（契約期間・自動更新）

本利用契約の契約期間は、当社が本サービス上又は個別に定める期間（別途の定めがない場合は、本利用契約が成立した日から1年間）とします。利用料金の支払方法が月ごとの支払である場合においても、契約期間は同様とします。
契約期間の満了日の1か月前までに、会員が当社所定の方法により解約の手続を行わず、かつ当社が更新しない旨を通知しない場合（いずれについても、契約期間の満了日の1か月前までに行われないときをいいます。）、本利用契約は、契約期間の満了日の翌日から、従前と同一の契約期間及び条件で自動的に更新されるものとし、その後の更新についても同様とします。ただし、当社が本サービス上又は個別に更新後の契約期間を定めている場合は、当該期間によります。
当社は、更新後の契約期間における利用料金その他の条件を変更する場合には、第4条（規約の変更）の手続によるほか、更新前に会員へ通知するものとします。

第4章　会員の義務・注意事項

第16条（認証情報の管理）

本サービスへのログインは、会員又は利用者が登録した電子メールアドレス（以下「登録メールアドレス」といいます。）と、当社が登録メールアドレス宛てに送信する一回限りの認証用コード（以下「認証コード」といいます。）により行います。当社は、会員及び利用者に対し、パスワードを発行しません。本規約において「認証情報」とは、登録メールアドレス、認証コード及びログイン状態の保持のために当社が発行する情報を総称していいます。
会員は、認証情報並びに登録メールアドレスに係る電子メールアカウントを、自己の責任において厳重に管理するものとします。会員は、当該電子メールアカウントを第三者に閲覧させ、又は利用させてはなりません。
認証情報を用いてなされた本サービスの利用その他の行為は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、会員が行ったものとみなし、会員がその責任を負います。登録メールアドレスに係る電子メールアカウントの管理が十分でなかったことにより第三者が本サービスを利用した場合も、同様とします。
会員は、ログインした状態が一定の期間保持されることを了承し、本サービスの利用に用いる端末を自己の責任において管理するものとします。会員は、第三者と共用する端末により本サービスを利用する場合には、利用の終了時にログアウトの操作を行うものとします。
会員は、本サービスへのログインに登録メールアドレスによる電子メールの受信を要することを了承し、電子メールの不着若しくは遅延又は会員の受信環境（迷惑メールの振分け設定、セキュリティ製品の設定等）に起因して本サービスを利用できない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。当社は、これにより会員に生じた損害について、第27条に定めるほか責任を負いません。
会員は、登録メールアドレスに係る電子メールアカウントへの不正なアクセス、本サービスの利用に用いる端末の紛失若しくは盗難その他認証情報が第三者により利用されるおそれのある事由が生じたことを知った場合には、直ちに当社へ通知するものとします。当社は、当該通知を受けたときは、ログイン状態の解除その他当社が必要と認める措置を速やかに講じるよう努めます。
当社は、認証コードの有効期間の設定、入力回数及び送信回数の制限その他の不正なログインを防止するための措置を講じます。当社は、本サービスの安全性を確保するために必要と認める場合には、認証の方式を変更し、又は追加の認証手段を提供することがあります。当社が追加の認証手段を提供する場合、会員は、これを利用するよう努めるものとします。
会員は、事業者（法人その他の団体又は個人事業者）ごとにアカウントを取得するものとし、複数の事業者間でアカウントを共用し、第三者にアカウントを貸与し、その他アカウントを使い回す行為を行ってはなりません。
会員は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者による本規約違反は会員による違反とみなします。

第17条（バックアップ）

会員は、会員情報及び外部ストレージに保管する会員保管データについて、自己の責任において記録・保存・管理し、必要なバックアップを行うものとします。
当社は、会員がバックアップを行わなかったこと等により生じた損害について、第27条に定めるほか責任を負いません。当社が会員情報のバックアップを行う場合であっても、会員情報の復旧を保証するものではありません。
当社は、会員又は利用者の求めにより会員情報を削除した場合であっても、システムの保守・運用のためのバックアップ、監査ログその他の記録に当該情報が一定の期間残存することがあります。当社は、これらの記録を本サービスの保守・運用、セキュリティの確保及び法令の遵守の目的以外に利用せず、所定の保存期間の経過後に削除します。

第18条（禁止行為）

会員は、本サービスに関連して次の各号の行為を行ってはならず、利用者にもこれを行わせてはなりません。
- （1）当社に対して虚偽の申告をする行為
- （2）本サービス及び本サービスを通じて提供される情報を、本サービスの利用目的以外の目的のために使用する行為
- （3）当社又は第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用その他の権利・利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- （4）法令に違反し、又は公序良俗に反する行為
- （5）第三者の認証情報又は連携先ID等を不正に使用・取得する行為その他第三者を装って本サービスを利用する行為
- （6）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し、又は送信する行為
- （7）不正アクセスその他当社の業務の遂行、本サービスの実施又は当社の設備等に支障を及ぼし、又はそのおそれのある行為
- （8）本サービスに入力・蓄積された他の会員又は第三者の情報を、不正に取得・利用する行為
- （9）他人の通信の秘密を侵し、又は侵すおそれのある行為
- （10）法令（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律を含みます。）に違反して電子メールその他の情報を送信する行為
- （11）受信者の同意を得ない広告宣伝メールの送信、大量送信その他の迷惑行為
- （12）本サービスのメール送信その他の機能を当社が予定しない態様で利用し、当社又は第三者の設備に過大な負荷を与える行為
- （13）本サービスに用いられる生成AIの誤作動若しくは誤認識を誘発する行為（プロンプトインジェクションその他の不正な入力を含みます。）
- （14）出力情報（第2条に定義します。）を入力情報と組み合わせて学習済みモデルを生成する行為、本サービスを複製・模倣する行為その他これらに類する行為（いわゆる蒸留を含みます。）
- （15）本サービスに用いられる学習用データセット、ソースコード、データベース等を不正に取得、解析、改ざん又は損壊する行為
- （16）正当な権限なく、第三者の権利を侵害する情報を本サービスに入力し、又は出力情報を権限なく転載・公開する行為
- （17）当社の特許権、商標権、著作権その他一切の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- （18）個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に定める個人番号をいいます。）その他の特定個人情報を本サービスに入力し、登録し、又は送信する行為
- （19）当社が明示的に許諾した場合を除き、プログラム、スクリプト、ロボットその他の自動的な手段を用いて本サービスにアクセスし、又は本サービスから情報を取得し、若しくは蓄積する行為（当社又は第三者の設備に与える負荷の程度を問いません。）
- （20）競合事業者（本サービスと同種又は類似のサービスを提供し、又は提供しようとする者をいいます。以下同じ。）が、本サービスの機能、画面構成、操作の手順、料金その他の内容を調査、分析若しくは比較し、又は競合するサービスの開発若しくは提供に資することを目的として本サービスを利用する行為、及び会員が競合事業者にこれらの目的で本サービスを利用させる行為
- （21）その他、前各号に準じ、当社が不適切と判断する行為
当社は、会員又は利用者が前項に違反して入力し、登録し、又は送信した情報があると認めた場合、事前に通知することなく、当該情報を削除し、その他必要な措置を講じることができます。当社は、これにより会員に生じた損害について、第27条に定めるほか責任を負いません。

第19条（本ソフトウェアの使用許諾・禁止事項）

当社は、会員及び利用者に対し、本規約に従うことを条件として、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。
会員は、本ソフトウェアにつき、複製・翻案等の改変、販売・配布・再使用許諾・譲渡・公衆送信、リバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブル（いずれも法令上許容される範囲を除きます。）その他当社が不適切と判断する行為を行ってはならず、利用者にもこれを行わせてはなりません。

第5章　解約・解除・サービスの停止・変更・終了

第20条（会員による解約・本利用契約の終了に伴う取扱い）

会員は、当社所定の方法により本利用契約を解約することができます。契約期間の途中で解約した場合であっても、第14条第3項のとおり、当社は既に受領した利用料金を返金せず、会員は、残存する契約期間に係る利用料金の支払義務を免れません。
当社は、解約、解除、契約期間の満了、本サービスの終了その他その事由のいかんを問わず本利用契約が終了した場合には、その終了後、会員情報を消去することができます。ただし、法令により保存が義務付けられる情報については、当該法令に定める期間保存します。
前項により会員情報を消去した場合における当社のバックアップ、監査ログその他の記録への残存及びその取扱いについては、第17条第3項を準用します。

第21条（当社による解除）

当社は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、催告なく本利用契約の一部又は全部を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。
- （1）本規約に違反する行為を行った場合
- （2）登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- （3）利用料金の支払を怠った場合
- （4）会員又はその役員等が反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力に対する資金・便益の提供その他反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有していると当社が合理的に判断した場合
- （5）差押え、破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合
- （6）その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合
前項により本利用契約が解除された場合、会員は、当然に期限の利益を失い、残存する契約期間に係る未払の利用料金を直ちに支払うものとします。この場合において、当社は、既に受領した利用料金を返金せず、また、会員及び第三者に生じた損害について、第27条に定めるほか責任を負いません。

第22条（サービスの停止）

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に会員へ通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
- （1）本サービスの提供に必要なシステム・設備等に障害が生じ、又は保守・工事等が必要となった場合
- （2）当社以外の第三者の行為又は連携先サービス、外部ストレージ、本サービスに用いる生成AI（基盤モデル）若しくは電子メールの送信に用いる基盤の事情に起因して、本サービスの提供が困難になった場合
- （3）天災、戦争、感染症の流行その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
- （4）法令・行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
- （5）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
当社は、前項により本サービスを停止したことにより会員に生じた損害について、第27条に定めるほか責任を負いません。

第23条（サービスの変更）

当社は、その裁量により、本サービスの内容を追加・変更することができます。当社は、当該追加・変更により、変更前の本サービスの機能・性能が維持されることを保証しません。
当社は、本サービスの改善のために自動化された手段を用いることがあります。当社は、本サービスの品質を確保するために合理的な措置を講じるよう努めます。
当社は、本条による本サービスの追加・変更により会員に生じた損害について、第27条に定めるほか責任を負いません。

第24条（サービスの中止・終了）

当社は、事前に会員へ通知した上で、その裁量により本サービスの一部又は全部の提供を中止又は終了することができます。ただし、中止又は終了の内容が重大でない場合には、通知することなくこれを行うことができます。
前項ただし書にかかわらず、電気通信役務に該当する機能（会員の依頼に基づき会員が指定する宛先へ情報を送信する機能を含みます。）の全部又は一部を廃止する場合には、当社は、電気通信事業法その他の法令の定めに従い、相当な期間前にその旨を会員に周知します。

第6章　一般条項

第25条（無保証・非提供）

当社は、本サービスが推奨環境において機能するよう、合理的な範囲で努めます。もっとも、本サービスは提供時点の現状有姿で提供されるものであり、当社は、本サービス及び会員情報について、その完全性、正確性、可用性、有用性、安全性、特定の目的への適合性等を保証しません。本サービスによる算出結果・表示内容は参考情報であり、会員は、最終的な経営・財務・税務・融資に関する判断を、自らの判断と責任において、必要に応じ専門家の助言を得て行うものとします。
当社は、本サービスにより、貸金業、金融商品取引業、税理士法に定める税理士業務、公認会計士法に定める公認会計士業務その他の法律上一定の資格を要する業務を提供するものではありません。
本サービスにおける資金繰りの予測、残高の推移その他の算出結果は、会員及び利用者が入力した情報並びに連携機能により取得した情報に基づく機械的な計算の結果であり、当社は、その正確性及び実際の資金繰りとの一致を保証しません。算出結果は、入力情報の誤り若しくは不足、連携先サービスから取得するデータの欠落若しくは遅延、将来の入出金に関する見込みという性質、又は本ソフトウェアの不具合等により、実際と異なることがあります。会員は、算出結果を参考情報として利用し、資金繰りその他の経営に関する判断を、自らの責任において、原資料及び実際の口座残高等を確認の上で行うものとします。当社は、算出結果に起因して会員に生じた損害について、第27条に定めるほか責任を負いません。

第26条（知的財産権・フィードバック）

本サービス並びに本サイト及び本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権（本サービスに蓄積されたデータベース及び統計的情報に関する権利を含みます。）は、当社又は正当な権利者たる第三者に帰属します。本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
会員又は利用者が、本サービスに関する要望、提案、改善のためのアイデアその他のフィードバック（以下「フィードバック」といいます。）を当社に提供した場合、当社は、フィードバックを本サービス及び当社の他のサービスの開発・改善その他の目的のために、無償で、期間、地域及び態様の制限なく利用（実装、改変及び事業化を含みます。）することができます。フィードバックに基づき当社が開発した機能その他の成果物に関する知的財産権は、当社に帰属します。会員及び利用者は、フィードバックについて、当社に対し対価、報酬その他の請求を行わないものとします。
当社は、フィードバックを秘密として取り扱う義務を負わず、また、フィードバックに対応する義務を負いません。会員は、フィードバックを当社に提供するにつき正当な権限を有すること、及びフィードバックが第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証します。

第27条（損害賠償・免責）

当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償する責任を負いません。
前項にかかわらず当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合（当社に故意若しくは重大な過失がある場合、及び法令その他の理由により前項による免責の一部しか認められない場合を含みます。）であっても、当社が賠償すべき損害は、当社の責めに帰すべき事由により現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業の機会の喪失、事業の停止、データの滅失・毀損に伴う損害、特別の事情による損害及び拡大損害を含まないものとします。
前項の場合において当社が賠償すべき額は、月額利用料金相当額の1か月分を上限とします。本規約において「月額利用料金相当額」とは、当該損害が発生した日を含む契約期間に係る利用料金（消費税及び地方消費税を除きます。）の総額を、当該契約期間の月数（1か月に満たない端数は切り捨てます。ただし、当該契約期間が1か月に満たない場合は、1か月とします。）で除して得た額をいいます。ただし、当社に故意がある場合は、この限りではありません。
会員は、損害の原因となった事由が発生した日から1年を経過した後は、当社に対し、本サービスに関する損害賠償を請求することができません。
前各項の免責及び責任制限は、電気通信事業法上の通信の秘密の保護義務その他の強行法規により当社が負う責任を制限し、又は排除するものではありません。
会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第28条（反社会的勢力の排除）

会員は、自己及びその役員等が、反社会的勢力に現に該当せず、将来にわたって該当しないこと、反社会的勢力に対する資金・便益の提供その他反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有していないこと、並びに反社会的勢力に自己の名義を利用させ、又は反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを表明し、保証します。
会員は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、本サービスの利用に関して脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い、若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、若しくは当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
会員が前2項に違反した場合、当社は、催告その他の手続を要することなく本利用契約の全部又は一部を解除することができ、これにより会員に生じた損害について責任を負いません。この場合、会員は、当該解除により当社に生じた損害を賠償するものとします。

第29条（委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部（クラウド基盤の提供、AIによる処理、メール送信等を含みます。）を第三者に委託することができます。この場合、当社は、委託先に対し、本規約及びプライバシーポリシーに定める義務と同等の義務を課し、これを適切に監督します。委託先には国外の事業者を含むことがあり、外国にある第三者への個人データの提供については、個人情報保護法及び当社のプライバシーポリシーに従います。当社は、本サービスの運営、分析、品質及びセキュリティの維持等のために外部サービス（その一部は国外の事業者が提供するものを含みます。）を利用することがあります。

第30条（情報管理・秘密保持）

当社は、会員情報の漏えい、滅失、毀損等の防止のために、法令に従い合理的な安全管理措置を講じます。
当社は、会員情報を、本規約及びプライバシーポリシーに定める目的の範囲においてのみ利用し、法令に基づく場合その他正当な事由がある場合を除き、会員の事前の同意なく第三者に開示しません。ただし、第11条第2項に基づく統計的情報等の作成及び利用並びに同項に基づく統計的情報の第三者への提供（同条第3項及び第4項による制限に服します。）は、この限りではありません。

第31条（事故発生時の通知）

当社は、会員情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、又は発生したおそれがあることを知った場合、必要な調査を行ったうえで、会員に対し、不当に遅滞なく、その旨及び当社が把握した内容を通知します。
前項の通知は、当社が法律上の責任を負うことを認めるものではありません。
当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき報告又は通知が必要となる場合には、法令に従い、監督官庁への報告及び本人への通知を行います。

第32条（通信の秘密）

当社は、電気通信事業法の定めるところに従い、本サービスにおいて取り扱う会員及び利用者の通信の秘密を保護し、法令に基づく場合その他正当な事由がある場合を除き、これを侵しません。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、必要な限度で当該通信に係る情報を取り扱うことがあり、会員はこれに同意するものとします。
- （1）本サービスの提供（会員が指定する宛先への送信の処理、送達の確認、送信済みデータの保存及び送信履歴の表示、障害への対応等）に必要な場合
- （2）本サービス又は当社の設備の保守・運用、不正利用又はセキュリティ上の脅威の防止・対応に必要な場合
- （3）法令に基づく開示の要求に応じる場合、又は人の生命、身体若しくは財産の保護のために必要であって、会員の同意を得ることが困難な場合
当社は、前項の取扱いを第三者に委託する場合、委託先に対しても通信の秘密の保護その他本条と同等の義務を課し、これを適切に監督します。

第33条（個人情報）

当社による個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーの定めによります。当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシーに記載する利用目的の範囲内で、会員及び利用者の個人情報を利用することができます。

第34条（権利義務の譲渡・事業譲渡）

会員は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当社は、本利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び会員情報を当該譲受人に承継させることができるものとし、会員はこれにあらかじめ同意するものとします。

第35条（第三者の権利侵害）

会員は、入力情報、会員保管データその他会員が本サービスに入力し若しくは本サービスを通じて送信する情報、又は会員による本サービスの利用（出力情報の利用を含みます。）に起因して、第三者から当社に対し知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利の侵害を理由とする請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、会員は、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社を防御し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。
当社は、第三者から権利侵害その他の申告又は通知を受けた場合、当社が必要と判断する範囲で、該当する情報若しくは出力情報の削除、送信の停止、本サービスの利用の停止その他の措置を講じることができます。当社は、これにより会員に生じた損害について、第27条に定めるほか責任を負いません。
当社は、本サービス及び出力情報の利用が第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
本サービス（本ソフトウェアを含みます。）が第三者の権利を侵害するとして第三者から会員に対し請求がなされた場合において、当社が会員に対して責任を負うのは、会員が次の各号のすべてを満たしたときに限られ、かつ、その責任は第27条（損害賠償・免責）に定める範囲を上限とします。
- （1）会員が当該請求を受けた後速やかに当社へ書面により通知したこと
- （2）会員が当該請求に係る交渉又は訴訟の遂行を当社に委ね、当社が防御及び和解の決定権限を有すること
- （3）会員が当社に対し必要な協力を行ったこと
前項の場合、当社は、当社の選択により、本サービスの該当部分の変更若しくは代替となる機能の提供を行い、又は本利用契約を解除することができ、これらの措置をもって当社の責任の履行とすることができます。ただし、当該請求が、会員による入力情報・会員保管データ、本規約に違反する利用、本ソフトウェアの改変、当社が指定しない機器若しくはソフトウェアとの組合せ、又は当社の指示に反する利用に起因する場合には、当社は一切の責任を負いません。

第36条（会員の秘密保持）

会員は、本サービスに関連して当社が開示し又は会員が知り得た当社の技術上、営業上その他業務上の情報であって当社が秘密である旨を明示したもの（以下「当社秘密情報」といいます。）を、当社の事前の書面による承諾がある場合又は法令に基づき開示を求められる場合を除き、第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。
前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、当社秘密情報に含まれません。
- （1）開示を受けた時に既に公知であった情報
- （2）開示を受けた後、会員の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
- （3）開示を受けた時に会員が既に適法に保有していた情報
- （4）会員が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- （5）会員が独自に開発した情報

第37条（競合サービスの開発等の制限）

会員は、本利用契約の期間中及び本利用契約の終了後2年間、自ら又は第三者をして、次の各号に掲げる情報を、本サービスと同種又は類似のサービス（以下「競合サービス」といいます。）の企画、開発、提供又は改善のために使用してはなりません。
- （1）当社が公開していない情報として会員又は利用者に提供した情報（本サービスにおける分析の考え方、算出の基準、料金の設計その他これらに類する情報を含みます。）
- （2）本サービスの画面の構成、機能の配置及び操作の手順
- （3）出力情報のうち、当社独自の分析又は加工の結果に係る部分
前項は、次の各号のいずれかに該当する情報については、適用しません。
- （1）会員又は利用者が本サービスに入力した情報
- （2）本サービスの利用によらずに公知であった情報、又は会員の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
- （3）会員が本サービスの利用によらずに独自に取得し、又は開発した情報
- （4）会員が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
会員は、会員の役員若しくは従業員、これらの者が役員、従業員その他いかなる名目によるかを問わず関与する法人その他の団体又はその他の第三者（個人であると法人その他の団体であるとを問いません。）をして、前2項に反する行為を行わせてはなりません。この場合において、これらの者の行為は、会員の行為とみなします。
会員が第1項又は第3項に違反した場合、会員は、当社に対し、違約金として金5,000,000円を支払うものとします。
当社が会員に対し前項の違反の是正を書面（電磁的方法によるものを含みます。）により催告した後もなお当該違反が継続する場合、会員は、当社に対し、前項の違約金に加え、当該催告の日から当該違反が是正された日までの期間について、1か月（1か月に満たない期間も1か月とします。）につき金1,000,000円の割合による違約金を支払うものとします。
前2項の違約金は、当社に生じた損害の額を立証することなく請求することができるものであり、かつ、当社に生じた損害の額の最低額を定めるものです。当社に生じた損害の額が前2項の違約金の額の合計額を超える場合において、当社が超過額の賠償を請求することを妨げません。
前項の場合において、当該違反に係る競合サービスにつき、会員又は第3項に定める者が当該違反の開始の時から得た売上高の2分の1に相当する額は、当社に生じた損害の額とみなします。
会員は、当社が前2項の規定により損害の賠償を請求し、又は第9項の請求をするために必要な範囲において、当社の求めに応じ、当該競合サービスに係る売上高、違反の態様及び期間その他の事項を報告し、並びにこれらを裏づける帳簿その他の資料を開示するものとします。会員が正当な理由なくこれを拒み、又は虚偽の報告をしたときは、当社は、当社が入手し得る資料に基づき合理的に推計した額をもって、前項の売上高とすることができます。
当社は、前各項に定めるほか、会員に対し、第1項各号の情報の使用の中止、当該情報を記録した媒体及びその複製物の廃棄又は消去、当該情報を用いて作成された成果物の使用の中止その他違反の停止又は予防に必要な措置を請求することができます。

10　第1項及び第3項に定める義務は、本利用契約の終了後2年間、なお存続します。第4項から第9項までの規定は、これらの義務の違反に係る請求権が存続する限り、なお有効に存続します。

第38条（完全合意）

本規約及び個別規定は、本サービスの利用に関する当社と会員との間の完全な合意を構成し、本規約の成立前に当事者間でなされた口頭又は書面（電磁的記録を含みます。）による合意、表明その他の意思表示は、本規約と矛盾する限りにおいて、当事者の権利又は義務を構成しないものとします。

第39条（権利不放棄）

当社又は会員が本規約に基づく権利を行使せず、又はその行使を遅滞した場合であっても、当該権利を放棄したものとはみなされず、権利の一部の行使は、当該権利その他の権利の将来における行使を妨げるものではありません。

第40条（不可抗力）

天災地変、戦争、内乱、テロ行為、感染症の流行、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線・電力の障害、クラウドサービスその他の第三者が提供する役務の停止その他当事者の合理的な支配を超える事由により、本規約上の義務の履行が遅延し又は不能となった場合、当社は、当該遅延又は不能について責任を負いません。

第41条（誠実協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び会員は、信義誠実の原則に従い協議の上、これを解決するものとします。

第42条（残存条項）

本利用契約が終了した場合であっても、本規約に特別の定めがある場合を除き、第8条（生成AIの利用のうち、入力情報及び出力情報の権利帰属並びに学習に関する定めに限ります。）、第11条（会員情報の利用許諾。同条第2項に定める統計的情報等としての利用及び提供並びに同条第3項、第4項及び第7項に定めるその制限に係る部分に限ります。）、第13条（サポート等を目的とする当社によるアクセス。同条第2項の記録の保存及び同条第3項に係る部分に限ります。）、第14条第2項（遅延損害金）、第14条第3項（利用料金の不返還）、第17条第3項（バックアップ等の残存）、第19条（本ソフトウェアの使用許諾・禁止事項）、第20条（会員による解約及び本利用契約の終了に伴う効果）、第21条第2項（解除に伴う効果）、第25条（無保証・非提供）、第26条（知的財産権・フィードバック）、第27条（損害賠償・免責）、第28条（反社会的勢力の排除）、第30条（情報管理・秘密保持）、第31条（事故発生時の通知）、第32条（通信の秘密）、第33条（個人情報）、第34条（権利義務の譲渡・事業譲渡）、第35条（第三者の権利侵害）、第36条（会員の秘密保持）、第37条（競合サービスの開発等の制限。同条第10項の定めるところによります。）、第40条（不可抗力）、第41条（誠実協議）、本条、第43条（分離可能性）及び第44条（準拠法・管轄裁判所）の規定、第2条（定義）（これらの規定の解釈に必要な範囲に限ります。）並びにその他その性質上本利用契約の終了後も存続すべき規定は、本利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。

第43条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その余の規定は引き続き有効に存続するものとします。

第44条（準拠法・管轄裁判所）

本規約及び本利用契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年9月8日から施行します。

事業者情報

株式会社フォートラスト

大阪府大阪市中央区安堂寺町1丁目3番12号

代表取締役　金井　雅弘

当社は、電気通信事業法第16条第1項の規定による届出を行った電気通信事業者です（届出年月日：令和8年7月30日、届出番号：E-08-05762）。本サービスに関する苦情及びお問い合わせは、本サイトに掲載する窓口までご連絡ください。

第1章 総則